購入者側の借地権のメリットとデメリット

安く手に入る

定期借地権の一番のメリットは、土地を買うより安いことです。定期借地権の権利を買うには、保証金と地代を支払う必要があります。保証金は部屋を借りる際の敷金のようなもので、50年後に土地を返還すると戻ってきます。地代は賃料のようなもので、毎月支払いが発生します。

保証金は土地の価格の20~25%程度が多く、1,000万円の土地を借りたとすれば保証金は200~250万円必要となります。2,000万円なら400~500万円は想定しておきましょう。地代は土地の価格に0.5~1.5%程度になります。1,000万円の土地を借りたとしたら、年間15万円はかかります。保証金250万円と地代を50年間支払った分の750万円を足すと、1,000万円支払うことになります。思ったより高いと思うかもしれませんが、1,000万円の土地を所有するとなると、固定資産税や住宅ローンの金利も加わり、1,000万円では買うことは不可能です。保証金は50年後の物価の変化により多少目減りする可能性はありますが、50年後には返ってくるため、土地を買うより6割くらいの費用で借りることができる計算です。

子どもがいない家庭で、相続させる家族がいない場合、土地を買って家を建てるより、定期借地権のほうがメリットが高いと感じるのではないでしょうか。

メリットとデメリット

分譲住宅や分譲マンションでたまに見かけるのが、定期借地権の住宅です。マイホームを手に入れるには土地が必要で、地域によっては地価が高く住宅を購入できない場合もあるでしょう。そのような際に選択肢に入れたいのが、定期借地権の住宅なのです。定期借地権は、借地権の一種で、他人の土地を借りて家を建てることができます。土地自体を買うわけでなく、権利を使用するのみのため、地主には地代を支払う必要があります。普通に土地と建物を買うよりも安く、借り主側にとってメリットが高いものと感じる方もいるでしょう。その前に定期借地権のメリットとデメリットを正しく理解することをおすすめします。

住宅として利用できる借地権は、一般定期借地権となるため、借りることができるのは50年間までです。50年経ったら更地にして地主に返還しなければなりません。1世帯のみの住宅を建てることを想定しているなら、50年間でも十分な期間があるといえます。老後の住宅を想定している場合、たとえば50歳で家を建てたとすれば、100歳になるまで土地を借りることが可能です。注意したいのが、30歳で家を購入し老後のことまで考えない場合です。30歳から50年間といえば80歳ですから、まだまだ健全な場合も十分あります。老後に新たな土地を借りて家を建てようと思っても、なかなか難しいため、期間については十分検討する必要があるでしょう。

定期借地権とは

借地法の旧法では、いつまで経っても土地が返還されない問題が発生しました。借地権自体は半永久的に利用できる権利となっていたのです。そこで平成4年の新法設立により、定期借地権が設けられました。

借地借家法は、借地権者様、あるいは地主様の各々の賃借上の権利を明確にし、それを尊守するためにの法律です。 借地借家法においては旧借地借家法、新借地借家法と2種類現存しており、新法は平成4年8月に制定されました。

定期借地権での契約内容であれば、貸した土地は必ず地主に戻ります。定期借地権には契約の更新がなく、期間満了後は契約関係が終了します。建て替えによる借地権の延長もなく、建物買い取り請求がありません。そのため、地主は安心して土地を貸すことができるようになりました。

旧法による借地権では、借地権者側に強い保護を与えたものでした。新法による定期借地権では、土地利用者を保護しながら、土地の供給が促される対策として設けられたものです。定期借地権には、一般的借地権、事業用借地権、建物譲渡特約付借地権の3種類があります。分譲住宅や分譲マンションに当たるのが、一般借地権です。更新しない、存続期間の延長はしない、建物買い取り請求権を行使しない特約が付けられています。借地権の存続期間は50年で、契約期間が満了したら、借地人は建物を壊して更地にして返還しなければなりません。

定期借地権は、地主にとって土地が必ず戻ってくるため、リスクが少なく収益を得ることができます。相続税や固定資産税の減額の対象となり、相続税対策にも使うことが可能です。借入金なしで土地活用をしたい方で、事業経営しなくて済む方法を考えている方にとって、定期借地権はメリットが高いといえるでしょう。では借り主側にとってメリットが高いのか紹介します。